2009年02月28日

労働者にとった従業員削減は

SAP３千人、マイクロソフト５０００人、JPモルガン１２０００人・・・最近米企業の従業員削減の記事が毎日新聞を踊っています。　

赤字が出る前に人員削減するのが米企業、赤字が出てから削減するのが日本企業などと言われます。現代日本のける経営には赤字にもなってないのに人員に手をつけることをよしとしない文化があります。赤字となった自動車会社が非正規雇用を廃止しただけで「余剰金がたくさんあるじゃないか」などと評論家やキャスターが平然と口にする文化です。

人員削減をしなければいけない状況には２つのケースがあります。

１）　景気サイクル

２）　競争力低下

景気サイクルの波が落ち込む時には産業全体の業績が下がりますので、多くの会社が一斉に人員削減を行いますが、景気サイクルが上向くと同時に雇用は増えます。今回の人員削減はこれに分類されます。

自社の競争力の低下による業績悪化の中削減された人員は産業が縮小していない限り、競合他社や周辺産業の企業など、能力が応用できる企業に吸収されますので、経済全体でみればさほど大きな社会問題にはなりません。

不況時にタイムリーな人員削減ができないとどうなるのでしょうか。業績が悪化する中での無理な雇用維持は企業から体力を吸い取ってしまいます。結果として回復が遅くなったり、競争力が低下したりするとして、今度は取り返しのつかない競争力低下による人員削減へとつながります。

その企業の競争力がなくなり景気が１－２四半期で回復すればよいのですが、、不況が長引く場合は余剰人材を抱え込むことは大きな経営負担となります。

グローバル化が進んだ現在では雇用削減をしない企業が雇用削減をする企業と市場において直接対決をしなければいけなケースも出てきています。

さて、従業員削減が企業にマイナスに働くケースなどもいくつかありますが、いつかまた書きます。

機内インターネットサービス

Alaska Airlines to Offer In-flight Internet Access

アラスカ航空が機内インターネットサービスを試験的に提供し、問題がなければ順次ロールアウトをするそうです。

今日も約６時間のフライトで日本に帰ってきましたが、パソコンが機内で使えたら、どんなに生産的だろうな・・・と本当に思います。しかし、長距離路線でパソコンを使用するには、標準バッテリーのみだととても足りません。インターネットサービスだけではなく、電源も用意してくれるとありがたいです。あんなに凄いエネルギーを発するエンジンを搭載してるのだから、発電は問題ないとは思いますが、「安全な提供」が問題なのかもしれません。

2009年02月27日

不況時に微笑む起業家と嘆く起業家

すべての産業に暗い影を落としているこの不況ですが、まだ世の中に存在しない商品やサービスを提供しようともくろんでいる起業家にとってはどうなのでしょうか？

起業家はアイデアを商品やサービスなどのカタチにして世の中に提案をしていますが、新しく、まだ市民権を獲得してない商品・サービスを購入してもらうことは簡単ではありません。

１）アイデアのカタチ化は研究開発が必要です。

２）消費者や取引先企業に価値を認めてもらい売上があがるまで、ある程度時間がかかり、

３）それから売上がコストを上回る損益分岐点に到達するまでさらに数年かかる場合があります。

起業は利益を生むまで現金が必要ですが、これはリスクマネーと呼ばれ、リスク許容範囲の広い投資家がベンチャー投資をしてくれます。

ところが、今回の不況の衝撃はここ数年にいくつか起こったものの比ではなく、多くの投資家の資産が吹っ飛んでしまいました。ベンチャーへの投資などより、自分の資産防衛が最優先課題となり、起業家へカネが回らなくなります。

現金の備蓄が少なく、運悪く現金の調達を０８年０９月以降に計画しいたベンチャーの残骸が０９年には積み上げられるでしょう。

現金の用意があったベンチャーには微笑んでいる人と嘆いている人がいます。それは起業家の特徴できまります。

起業家には２つの特徴があります。
１）世の中の問題を自分が（独自の新しい商品・サービスで）解決したい。
２）経済機会に賭けたい（リスクをとって成功して金持ちになりたい）

このどちらかの特性を持っているというわけではなく、人間ですのでどちらも持っています。問題はその比率です。

「お金儲けしたい」という思いが強い起業家は、不況時にはその目的がかなえられにくくなりますので嘆いていることでしょう。

社会の問題解決という使命感で事業を立ち上げている人達にとってはこの不況はプラスに働きます。

１）「お金儲け」が動機の競合ベンチャーが少なくなるため、競争の低下により生存率が高くないります。

２）大企業が研究開発にまわせる予算が少くなり開発スピードが落ちますので、新商品・新サービス分野における大企業との競争が低下し、生存率が高くなります。

３）リスク投資家にも「本物のリスク投資家」と「日和見的なリスク投資家」がいます。日和見的なリスク投資家は不況時にはさっさと逃げ去ってしまいますが、ベンチャー投資を専門としている投資家は好況不況限らずベンチャーに投資を行います。同じカネでも「質」のよいカネが集まります。

４）資源が手に入りやすくなり、より高い生産性をたもてます。まず、人的資源が手に入りやすくなります。好況時には労働市場にでてこない優秀な大企業社員が大量にレイオフされたり、新入社員獲得競争の低下により、、普段は手に入らない良質な人材が低コストで雇えます。また、不況は消費意欲を低迷させますので、デフレを伴う場合が多いのですが、コモディティから部品から完成品まで、すべてのモノが安く手に入ります。安い資源から高いアウトプットを生み出せますので、成長スピードを高めることができます。

５）特にベンチャーキャピタルなどから投資を受けた事業に顕著ですが、一等地に素晴らしいオフィスを構えた贅沢な事業運営をしているところも多くありません。不況時を経験した事業は限られた現金で高いアウトプットを出す低コスト運営が身にしみていますので、好況時にも贅沢することなく、やはり高い生産性を保つ秘訣があります。

問題解決意識の高いベンチャーは不況時にこそ成長の機会を見出すことができるのです。

2009年02月22日

ドルは暴落するのか？基軸通貨の地位を失うのか？

2008年9月には 110円だった米ドルが1月に90円を打ったあと少し上昇しています。

ドル暴落論者の本が書店の経済ベストセラーコーナーに並んでいます。これからドルはどうなるのでしょうか。

その前に通貨とはいったい何なのか。コインや紙幣に信用がくっついたものです。

どうして信用できるのかというと、発行国が「このお金でモノやサービスが買えますよ」と保証しているからです。

経済が一国の中で閉じている場合は1コインでパンが一斤買えますよと政府が保証すれば、それは揺るがないのですが、物やサービスが国産と外国産でぐちゃぐちゃになっている現在では、そんな保証に１００％頼ることができなくなってしまいます。

その政府は保証するといってるけど、実際どのくらい信用できるのでしょうか？　それは為替レートとその動きでわかります。

ある通貨で基軸通貨のドルをどれだけ購入できるのか。通貨は売買されますので、価格があります。価格は需要と供給で決まります。

まず比較的簡単な供給から。

通貨の供給量は政府か中央銀行が（国によって違います）お金をを印刷することで増えます。

また中央銀行が金利を上下させると貯蓄性向も一緒に上下しますので実質流通量は変化しますが、供給量は変化しません。タンス預金をしていた時代ならともかく、貯蓄率が上がっても銀行に預けたお金は世界を旅してまわります。

通貨の需要は次の２つの欲求で発生します。
１．その国のモノやサービスを買いたい
２．その通貨だての金融商品を買いたい

つまり、技術力や生産性があって、安定してモノやサービスの生産ができる国の通貨は安定します。

また金融市場とその運営や管理がしっかりしている国であることが大切です。

この２点において弱い国の通貨はその時点の状況に照らされ激しく価格が上下し、長期的に弱いと判断されれば通貨は下落します。

この２点においては国内の問題ですが、外部環境の変化によるリスク、もしくは外部に起因したリスクがあります。

例えば中東に緊張が走る時はいつも石油価格が高騰し、これは国内の生産性を下げます。

また、戦争をしかけられたり、テロが国内で起きると生産活動が止まります。

この２点の例を考えると、信頼された通貨を持つ国は
１）外交紛争の調停ができる国
２）戦争に強い国、戦争をしかけられることを抑止できる国

となります。つまり、世界の裁判官、警察官になれる国でないといけません。

アメリカの凋落をテーマにした記事が多いですがいまだにこの２点を能力として持っているのはアメリカしかありません。

この２点こそが円やユーロが基軸通貨になれない最も大きな理由でもあります。

ですからドルは基軸通貨としての位置を当分失うことはないでしょう。

さて、ドル暴落論は、現在の財政赤字（約１０兆ドル）と財政出動によるドル流通量の拡大を根拠にしています。

現在のアメリカの一般的な経済評論家上半期はマイナス成長、後半に少し回復し、２０１０年はプラスに転じるというものです。

しかし、景気低迷が続き、今年投下される支援予算と似た規模の財政出動を数年間続けないといけない場合、赤字がもっと膨らむことになります。今年だけで７８７０億ドルの景気対策予算が組まれ、やく1.5兆ドルの財政赤字が追加される予定です。

流通量が増えればインフレが起きます。インフレは外国のドル資産を目減りさせますので、その兆候が出始めるだけでドル売りが始まります。

ただ基軸通貨としての需要を引き上げることができれば、赤字は解決しませんが、為替レートの問題は解決できる可能性があります。

通貨としての需要を引き上げることができれば暴落は免れるでしょう。
逆に供給量だけが増えれば、ドルが下がるリスクは大きくなります。

ひとまずは６月までの様々な経済指標を見守りたいと思います。

　


今日の納車の車

妻：　今日納車の車ってキーレスエントリーがついてるんだって（パンフ見ながら）。これ何？

僕：　カギもってるだけで、ドアを開けれるということだろ

妻：　それじゃ、鍵失くしたら大変じゃない！（以前一回車のカギを失くしてる）

僕：　キーレスエントリじゃなくても失くしたら大変だよ！（予備キーがなくて大変不便な思いをした）

妻：　キーレスエントリの方が大変じゃないの？

僕：　・・・・

2009年02月21日

感謝・哀しみ・共有とコミュニティの強化

今日大学院の校長から追悼のメールが届きました。

数日前着陸直前に墜落したニューヨーク発バッファロー行コンチネンタル3407便に卒業生2人が乗り合わせていました。2名とも金融界で大きく活躍しており、卒業生コミュニティに大きく寄与した方々です。

校長は彼らのコミュニティに対するこれまでの貢献に感謝すると共に悲しみを表現し、故人達と交流のあった卒業生達に対して哀悼を伝えました。

確かに卒業生コミュニティにおける存在は大きかったかも知れませんが、私を含め数万人いる卒業生のほとんどが故人との付き合いはありません。

それでもこのようなメールを受け取ると、コミュニティの一員としての連帯感を感じます。

喜びだけではなく哀しみも共有する。つながりとはそもそも、「卒業」などの形式的なものではなく、感情の連鎖によって成り立っているものだと強く感しました。

2009年02月19日

アメリカの人種問題

New York Post Cartoon Draws Fire

アメリカの人種問題の前回の大きなうねりは

「アメリカ国民は黒人を大統領に選べるか」

でした。アメリカは見事にこの課題を乗り越え一歩前進したかに見えます。

オバマ大統領は高い支持率のもと組閣を終え、景気対策に全力をあげています。しかし、景気の回復には少なくとも１年以上かかり、短期の結果を求めるアメリカ国民はその間辛抱しなければいけません。

しかし、１００日もすると、選挙時の盛り上がりも過去のものとなり、一般国民には「夢」の部分がなくなり「現実」だけが残ります。

選挙時は「変化」を期待できる大統領候補として高く担がれましたが、「変化が遅い」となると今度は世論が負の方向に働きます。

そもそもオバマ氏が訴えた「変化」とは政治システムや党政治のありかたなどですが、今一番国民が期待している変化は

所得と資産の額

なのです。この期待ギャップが負のサイクルを生んできますが、その時にオバマ大統領に関する人種問題がどのように顕在化してくるかに関心が集まるでしょう。

人種問題というのは肌の色が違うということよりも、異なる背景文化による習慣や個性の違いによる対立や機会格差の問題です。移民を受け入れないと国家が成り立たなくなる時期がせまってきている日本にも、一人一人が真剣に考えないといけない時がきっとくるでしょう。

2009年02月17日

日下氏のコラム

政経メディアが政治経済が好調な時は退屈なニュースを、不調な時は暗いニュースを流し続ける中、日下氏の本はユニークでびっくりさせてくれる視点で日本の未来への方向性に対して提言してくれます。その文章は読者を「フフッ」と笑わせるぐらい明るくさせてくれます。

今まで気付かなかった氏のコラムを目にしました。

今回の７７回目の記事にも日本が何をすべきかが提案されていました。どれもこれも政治を動かさないと実効不可能な内容ばかりですが、「このような考え方もある」と国民に発信することで、多様な民意を作っていくことに氏の役割があります。

民間人を登用している様々な国家レベルの委員会に氏を加えていただき、議論をもっと活発にしてもらいたいと思います。

政策のアイデアと立案と実行はそれぞれ別モノです。立案の段階では「実行するには・・・」の前提が入ってきますので、議論の幅が急激に狭くなります。欲を言えば、氏にはぜひ立案まで関わっていただけると、提案が実際にアイデアだけなのか、それとも実行を前提としたものなのかがテストされます。現状の退屈な政策の軸を少しでも動かしていただけるのではないでしょうか。

2009年02月16日

なぜＵＡＷが譲歩しないのか

ＧＭとクライスラーは政府からそれぞれ $9.4Bと$7Bno総額 $17Bのローンをブッシュ政権時に約束されています。ローンの条件は経営再建可能案を提出すること。提出日が明後日にせまっていますが、ここにきて全米自動車労働組合との交渉が決裂しました。政府の救済ローンにはＵＡＷに関する条件も含まれています。ヘルスケアコストを含む非常に高い賃金レベルを業界一般的なレベルに落とすこと。交渉決裂は会社の破産法申請を意味します。

これに対する人々の反応は

「経営母体がつぶれたら労働組合そのものが存在できないのに」
「国全体が苦しんでるのに経営破綻の原因を作ってきた自分たちだけ以前の生活レベルを保ちたいなんて・・・」

こんな感じでしょう。

どうしてＵＡＷはこのように自らを一見が不利な立場に追い込んでるのでしょうか。今回は「譲歩か破綻か」を全く選択肢がない状態で突き付けられています。このような状況下で交渉力は全くありません。そして交渉で一旦譲歩した条件は返ってくることはありません。

譲歩による生き残りより、破綻させてもっと多様な選択肢がある中で交渉を続けていくことを選択したようです。ＵＡＷには以下の思惑があるのだと思います。

１）破産法申請後の交渉ではもっと幅広い選択肢が与えられる
２）一般の破産法ではなく政府管理破産法適用になる可能性が高く、労働組合が支持母体の一つであるオバマ大統領と民主党主導の議会による案で現状の選択肢よりもよい条件が生まれる可能性がある。
３）ＵＡＷトップ＝交渉者のメンツが守られる。

債権者、株主にとって企業が破綻したら自らの価値がなくなりますので、ＵＡＷの対応は最悪のシナリオです。今後は政府・議会によって企業・ＵＡＷ双方の運命が決まってくようです。

2009年02月14日

水槽の水

妻：　ねぇ　水槽の水少なくなってるよ。

僕：　じゃ　水いれといて

妻：　どうして水が少なくなるのかな？　お魚さん水を飲んでるのかな？

僕：　・・・

2009年02月11日

なにが違うの　一眼レフｖｓコンパクト

最近製作用に購入した一眼レフ。コンパクトとの違いは？

2009年02月08日

車

２月末に引っ越すことになりました。現在の場所は入居時には窓の１００％から海が見えていたのですが、現在は目の前に３３階の高層マンションが建ち、視界の半分はビルです。

僕は全然気にしないのですが、妻は人に見られるのが嫌だといいって、部屋のカーテンは常時締きっています。部屋が暗くて困っています。

そこで、同じビルの反対側に同じレイアウトのお部屋が空いて、家賃も３万円ほど安かったので家計のリストラも兼ねて移ることにしました。東北を向いており、毎朝アマテラス様を拝むことができます。

そこで問題が１つ発生。移転先の部屋についてくる駐車場は高さ１５５ｃｍの車しか入りません。今の車は１６５ｃｍでアウト。ということで車も買い替えることになりました。

木曜から車を探し始めたのですが、４日間かけてようやく契約に至りました。商談の段階では様々な販売員の方と接することができてよい勉強になりました。

そこで僕なりの車の買い方：　前提はどれだけ安く買えるかではなく、いかに生産的なショッピングができるか、かつディーラーおよび販売員と良好な関係を作ることができるかです。

０）ある程度のリサーチはする。
- 下取車の市場査定額を入手しておく。
- 希望車の人気度を測る。しかし、今のようにメーカーが減産を進めている時は人気度は関係ない。
- 相手にもある程度利益が残る値引き額を算定する。

１）直球勝負ができる、駆け引きのない販売員を見つける
- 商談時間が短くて済みます。商談後の関係も良好に保てる場合が多くなります。

２）下取りがある場合は多くの地元中古車ディーラーとよい関係を持っている販売員を見つける。査定交渉も販売員に達成額を目標として伝えやってもらう。（これを禁止しているディーラーもある）
- オークションへの出品、買取手数料、陸運料が発生しないため、全国ネットの査定業者より５－１０万高く設定してもらえます。

３）メーカー、ディーラー、販売員、下取り中古車ディーラー、自分に公平に利益が分配されるような値引き価格を設定する。

- 公平というのはもちろん同じ金額というわけではありません。

- メーカーは卸価格ではなく製造原価を上回れば、１台売れるごとに１台あたりの固定費率がさがります。特に現在のように工場の稼働率が１００％を大きく下回っている状態の時は「値引き額に関わりなく購入してあげるだけ」でメーカーはプラスです。

- ディーラーへはメーカーからの販売奨励金がありますので、これも「値引き額に関わりなく購入してあげるだけ」でディーラーはプラスです。

- 販売員に関しては評価で重要なのは販売台数ですが、値引き額というのはディーラーの利益と直結しているだけに、明文化されていない評価の要素となり、直接的ではないにしろ、販売員のボーナスの原資に影響してきます。ここでは販売員のサービスに見合うだけの金額を考慮して値引き額を決定します。

４）直球で勝負し、直球を返してもらう
５）直球勝負ができない販売員だったら変えてもらうか、近くのディーラーに移る。

もちろん直球勝負していたかどうか、すべての商談が終わってしまうまでわからない場合があります。特に、他店でこれから成約をすることを伝えると、そこから「下取額を上げる」とか「値引きを増やす」などとくいさがってくる販売員もいます。このような言葉を聞くととても悲しく寂しくなります。その後も僕と良好な関係を築くことは難しいと考えます。

逆に誠実に「あれがこちらの精一杯でした」と言われれば、また次の機会にと思います。

日本の場合、販売員がメンテや買い替えの際のお世話もしてくれます。相手に利益が全く残らないような値引額を目標に交渉しても、結果はどうあれ、そこに残るのはまずい人間関係です。

今回購入した車は成約まで販売員と話した時間、わずか２時間でした。逆に１０時間を費やした販売員もいましたが、結局そことは成約に至りませんでした。

僕も最初から直球勝負です。金額のやり取りに関しては、

「僕は駆け引きしません。ＸＸＸ万円で下取りお願いします。　ＸＸ万円の値引きをお願いします。　この金額で同意いただけた場合は今すぐ印鑑をもってきます。」

これだけです。直球でキャッチボールができない販売員は多くて、ここから交渉しようとしてきます。そんな場合は商談ストップで次に行きます。

今回は４日目にやっと僕のスタイルに対応してくれる販売員の方がいて、そこから車を買うことになりました。

今回の経験を踏まえて、もし次回違うメーカーの車を購入する場合、ディーラーで

「すみませんが、販売員の方全員と２分づつ面接させていただけますか？」　と販売員を選ぶこともありなのかなと思いました。イレギュラーですが、時間を節約するためです。

交渉が大好きなお客様もいらっしゃいますので、この方法がいつもベストだとは思いませんが、人生は短いです。腹の探り合いよりもっと気持ちいいこと、生産的なことに時間を費やしたいです。