2009年01月19日

ガザ停戦合意

ユダヤ人のパレスチナへの帰還が始まってから１００年以上もたつのに、超大国の介入によっても解決できない問題をブログの一つで解決策を提示しようなんて大それたことはもちろん考えていません。

ただ、政府や軍隊とは関係ない民間人の間にこのところ継続的に起こった不幸が少なくなるのは喜ばしいことです。

民族文化と宗教と歴史が複雑に絡まったこの問題も、本質は簡単です。

ユダヤ人、パレスチナ人双方ともこの土地の所有権をそれぞれの立場で主張し、お互いに出て行けと言っていることが問題です。

ユダヤ人入植が始まってから数年の１９００年代前半ならまだしも、定住が一世紀続き国家まで誕生してしまうと、お互いに選択肢は１つしかありません。妥協して共存することです。

共存を否定するハマスのような原理主義者やその支持者には残念ながら破滅しかその道には存在しませんが、一般人をその信念に巻き込むことはやめてもらいたいものです。

共存を前提に３大宗教の聖地であるエルサレムをどのように統治していくのか。これはまた違う次元の問題ですが、それは「彼の地への執着」することの対価として、関係者が平和的に解決する責務をしっかりしてもらいたいです。

といってもその関係者（キリスト・イスラム・ユダヤ教）が世界人口の５２％ということで、結局みんなの問題ということです。中東に戦争が起こると、原油やイラン核などの問題で残り４８％も影響を受けるのですから。

2009年01月16日

オファーのお断り

恵州大学の学生からオファーのお断りの連絡が入りました。給料が少なすぎるということと、会社の規模が原因だそうです。大企業で働きたいということでしょう。大企業が好きな学生が当社に来ても、長持ちするはずがありません。こういう状況に合うと、やはりフィットしない学生をフィルターにかける意味で給料を低くしておいて正解だったと思います。

R氏はオファー候補のもう一人の学生に早速電話をしていました。

2009年01月15日

賃金格差とサービス

オフィス家具・PC一式を購入。なんとPCはその日、家具は翌日配達。こんなデリバリーサービスを日本でやってる小売店はあるのだろうか。日本のサービスは世界一だと思っていたが、フットワークではすでに負けています。

サービスの精神がどうのこうのより、大きな賃金格差により日本では貧困層に分類できる低賃金労働者があふれているからこそ可能なサービスともいえるでしょう。

2009年01月14日

恵州大学でリクルート

恵州大学で３日前に募集をかけてた面接に１４名の学生が集まっていました。最初に自分が英語で会社紹介とプロジェクト内容を英語で話し、次にパートナーのR氏 が会社の目的、文化、待遇などを話しました。新規事業であること、最初は給料は安いが多くの経験が積めること、などを話し、それでもまだ興味が興味がある人は前にきて自己紹介をしてくださいと伝え、８割の学生はCVを提出して自己アピールをしてきました。

みんな優秀そうでしたが、R氏が会社の文化に掲げている「情熱」にフィットしそうな学生は３人ほど。面接の１時間後にそのうちの一人にオファーをだし、もうすでに採用が決まっている広州大学の新卒学生も含めて４名で夕食を食べに行きました。

新規事業に関しては重要なことからそんなに重要ではないことまでR氏 はほとんど僕に了解を求めてきます。相談されるのは嬉しいのですが、まず「あなたはどうしたいの」と聞いてから、自分の意見を伝えます。特に大きな問題がない限りは彼に意思決定させます。意思決定なんていうのはどれだけ頭がいいかというより、場数を踏むことで上達します。彼は今回会社を初めて経営をするので自分で決めていくことが大切だと感じました。

R氏 が考える新入社員の給料は僕が考えていた額の約６０％でした。もともと中国の賃金は日本の４－５分の１ぐらいなので、それをベースに考えていたところ、それよりさらに低い給料を設定することに対して思わず、「安すぎないか？」と言ってしまいました。恵州は広東でも賃金が安い地域らしく、それが平均だと言われましたが、本当に生活できるのかと思える金額です。

会社が数年内にコケる可能性が大なベンチャーでは安定などというものはありません。当然、優秀な学生を獲得するためには大企業より高い給料を払わないといけません。

シリコンバレー型のベンチャーではストックオプションと平均的給料で働くことは当たり前ですが、上場やM&Aが目的の会社のみSOは有効です。そもそも上場やM&Aは経営の都合上起こることで、目的にするものではないと考えていますので、僕が経営する事業ではSOは管理職以外には与えません。

給料を高く設定することの欠点は、会社にフィットする人材以外の優秀な学生が群がってくることです。社員が優秀かどうかと会社にフィットするかどうかはまったく関係ありません。リクルートする側は優秀な学生が獲得できるので、安易な方法ともいえます。しかし、フィットしてない社員を雇っても、早晩にドロップアウトしますので、気をつけないといけません。


給料が低いというのは、もちろん優秀な学生を獲得しにくいのですが、裏を返せば、その会社や事業背景が好きな学生しか集まってこないので、フィットする学生と出会う確率が高いといえます。ただ、いくらフィット感が高くても、給料が低いというのは自尊心が傷つくのではないかと自分は前々から考えていました。ひとつだけ確かなのはそれは自分の社員には高い給料を取ってもらいたいという自分の自尊心が傷つくのが怖かったからなのではないかと思いました。こんな考えは経営者としては捨てないといけません。


2009年01月06日

読メモ　「強欲資本主義　ウォール街の自爆」　２

「MBAを取って経営学を学んでいたとしても、人間として大事なこと、職業人として肝心な倫理などは何一つ教えられてないようにさえ見える。残念ながら、金儲けのし方ばかりを身につけて学校を出てくるうようだ。」

何か勘違いしているようですが、大学院の修士課程であるMBAでは「経営学」＝「会社や組織をを経営するための学問」を学ぶことを目的としています。その内容は、会計やマーケティングなどの知識です。倫理を学びにMBAをとりにいくのではありません。

そろばん学校ではそろばんの方法を、公文では算数を、英会話学校では英語を学びます。そして、MBAでは経営の知識を学ぶのです。

１５年前ぐらいから、「倫理」というコースも課程の中に組み込まれてます。MBAが倫理観の欠如から金融インサイダー取引や不正会計操作などで問題を起こす事件が相次いだからです。有名大学も卒業生に経済犯罪者を輩出すると、イメージに傷が付きます。といっても、学歴社会のアメリカでは、その問題が社会問題になるほどの地位にいる人はほとんどMBAを持っています。つまり、MBAだから問題を起こすのではなく、問題を起こした人がMBAだったということです。

「人間として大事なこと、職業人として肝心な倫理」　これらは学校ではなく、家庭や若いころに勤める職場の人間関係によって育まれ培われます。その中でも家庭が大切です。もしも倫理観などが欠如しているとしたら、崩壊しているアメリカの家庭にこそその原因があります。MBAが非難されるのは筋違いというものです。

2009年01月05日

読メモ　「強欲資本主義　ウォール街の自爆」　１

１１月の海外出張時に

「強欲資本主義 ウォール街の自爆」　神谷秀樹著

を購入し読みました。　こんな世の中になると犯人探しと仮想犯人いじめが横行するもので、こんな本がたくさん出てきます。

みんな同じことを言ってる中、こんな時にウォールストリートのバンカーが「実はウォールストリートではなかった！金融危機の原因」なんて本を書いて出版したら必ず買うと思います。彼は袋叩きにあうでしょうが・・・。

それでも僕がこの本を購入した理由は、神谷氏自身が野村・ゴールドマン出身で、本を選ぶ時間もそんなにない時にはタイトルと著者経歴で選ぶこともあり、彼自身がIバンカーとして今回の危機を作り出す一端を担ったことが書いてあると勘違いしてしまいました。

読み進めてみると、「この金融う問題と私がやってることは違うよ」とアウトサイダーの視点で描かれており、「なんだ、あなたもですか・・・」と期待を裏切られました。非難されたウォールストリートにはかなり不公平な問題と原因の極端化がおこなわれていて、一緒に並べられている聖人君子のような言葉には少しがっかりしました。

本屋ではまだベストセラーのようです。金融危機問題がかなり単純化された簡単な本なので、大衆受けするのはわかります。

書いてあることのほとんどはまっとうなことです。でもその中に「え？」と思うところがいくつかあったので、その点を時間があったら指摘していきたいと思います。