2008年10月25日
為替:原価率からみる日本経済への影響
朝起きてみるとロンドン・NY市場で一時米ドルが90円台とのニュースに目にはいりました。
円高の歴史的な記録というと1995年春に80円台を割りました。当事は海外が拠点だったので、全くの対岸の出来事でした。新聞や雑誌の広告では「円高不況」、「円高還元セール」などの言葉が踊っていました。
海外から輸入して国内で販売する業者は、安くで仕入れる事ができます。特に業界内競争が少なく価格が落ちない時は、円高分が直接利益になります。
また、価格に占める仕入原価比率が高いほど、利益の増加となります。
例えば米ドルが100円が80円へと20円安くなったことを想定すると、仕入れが20%安くなることになります。仮に原価率が50%で原価が100円、売価が200円の商品の場合、粗利益が100円から120円となります。為替だけで利益が20%アップするのです。
原価率が低い商品の場合、例えば原価率が20%で原価が100円、売価が500円の場合、粗利益は400円から420円に増えるだけで、利益は5%しかアップしません。
原価率は売価に対する仕入れ品の付加価値がどの程度あるのかという指標となります。
一般論ですが、日本のような技術大国では付加価の低い製品が輸入され、付加価値の高い製品を輸出しています。輸入による小売に占める原価率は低くなり、流通や販売などの価値が高くなります。
逆に海外に輸出している製品に関しては小売に占める原価率が高くなります。
今四半期ですでに大きな赤字を計上している輸出型製造業が出てきてますが、輸出型企業を見る場合は、現地における販売方法も見なければいけません。
1つは日本で生産して、現地の製造元や流通会社に商品を販売する、卸型輸出企業です。例としては最終商品に組み込まれる電子部品や現地の玩具チェーンで販売される完成品おもちゃなどがあります。
もう一つは日本で生産して、現地における販売も子会社などで行う、垂直統合型輸出企業です。例としては自動車会社などがあります。しかし、自動車でも現地子会社の役割はディーラーへの卸で消費者との接点は現地資本のディーラーであるのが普通ですので、流通をコントロールしている日本企業は今頭にすぐに浮かんでこないほど珍しいです。
つまり、日本からの輸出品の場合、卸型輸出企業がほとんどですので、これに中心に話しを進めていきます。
原価率50%の高付加価値製品の場合、今まで100円で生産し200円で輸出販売していた場合、160円でしか販売できず、利益が100円から20円へと40%減となります。
現地価格は為替レートが変わったからといってすぐに為替レートを反映するわけではありません。またグローバル競争の為、他国の為替も観察しないといけません。
例えばアメリカに輸出する企業の場合、
家電→韓国・台湾
車→韓国・ドイツ
精密機械→ドイツ・スイス
などです。
最近、韓国は米ドルに対して40%の下落、ユーロも20%ぐらい下げてます。(スイスフランは上げてますが) ウォン安の韓国の輸出産業は円高の日本企業と比べ圧倒的に有利になります。
使った例は極端かもしれませんが、日本のような高付加価値産業を多く抱える国では円高の輸入業者への恩恵は輸出業者へのダメージより少なくなると思います。
また、中国のように低付加価値製品を製造する国では、自国通貨上昇の輸出業者への影響は日本の業者への影響より大きくなります。しかし、今回の通貨危機では多くの途上国では対ドルで下落していますので、この問題は大きくなさそうです。
興味ある疑問は、
1)円高はこれ以上進むのか?
2)円高は続くのか?
です。
為替取引に興味がある人は直接「いつ外貨を買うのか」という質問につながります。
時間が合った時に考えたいと思います。
2008年10月21日
信頼
周りの人達と信頼を築くことができれば、その信頼の上を色んな価値あるものがいったりきたりできるから、もっともっと豊かになることができるよ。
信頼はどうやったら築けるかというと、2つのステップがあるんだ。
1)約束をすること
2)約束を守ること
約束をするのは簡単だけど、守るのは約束の内容によって難しかったり簡単だったり。もし守れないようだったら、期限が来る前に、相手に「守れないこと」と「何を守れるか」を伝えた方がいいよ。信頼をなくさない為に。
ところで信頼は周りの人達とだけじゃなく、自分自身とも築く事ができるよ。自分への信頼ということで、これを自信というんだ。
それじゃ、自信はどうやったらつくのか。もう分かると思うけど、自分との約束をすること、そしてそれを守ること。つまり、目標設定をして、達成することなんだ。
自信があるって、とても気持ちがいいものだよ。はったりや虚栄とは違う、とてもどっしりとした安定感がいい。
さっそく目標をつくってみようか?
2008年10月20日
ProTool
今日はProToolという音楽制作ソフトウェアを購入。
15才で始めた音楽制作、さまざまなツールを使ってきた。
1)中学生3年:CZ-5000 シーケンサー一体型のシンセ
2)高校1年:QX-5 ヤマハのシーケンサー
3)高校3年:QX-3 ヤマハのシーケンサー
4)31歳ヤマハのなんとかというDTMソフト
5)33歳Steinberg DTM ソフト
6)36歳:今回購入したDigiDesignのProTool
DigiDesignのProToolは広告によると音楽業界のデファクトになってるというのだが、その使い勝手を試してみたかった。
12月には演奏する機会があるので、早速使ってみようと思う。
2008年10月16日
長期景気後退へ
金曜日のNYマーケットクラッシュ後、月曜日にクラッシュ前の水準まで株が戻した時はホッとしたが、それもつかの間、木曜の今日までクラッシュと同レベルに到達しました。
日本の株式市場はこと今回の金融危機に関する情報による動きはNYマーケットをなぞるようにアップダウンします。
日本では個人投資家が株式投資に目覚めたのはこの5,6年です。つまり殆どの人が今回のような暴落を初めて経験します。
長期的には安全な株式による運用でも、実際自分の資産の時価がここまで下がるのを目の当たりにすると恐怖により思わず売ってしまいます。この連鎖がさらなるパニック売りを引き起こします。
アメリカにいおいて個人による株式資産運用は20年の歴史があります。その間金融危機も3度経験し、長期運用ではパニックに陥らない層も出てきていますが、401Kなどで株式への依存率が高い年金運用をしている高齢者などは、生活が脅かされますのでやはり売りに走っていると思います。
政府が銀行を破綻から守ると宣言し、金融破綻の連鎖が止まったとしても、実態経済への影響を食い止める事はできません。
冷え込んだ消費活動による企業業績悪化が懸念されるなか懸念先への貸し渋りがおきてきます。
アメリカではじわじわと失業率が上がってきていますが、解雇が容易ではない日本においてもこれから失業率は上がってくるものと思われます。
生活経済基盤を失う人が出始めると、景気は目に見えて悪化してきます。
今回の景気後退がどのくらい長くなるのか。エネルギー分野を除き、特に技術革新などで好景気につながる要素が見えてこない現在、長いトンネルに入るのか。
いずれにせよ、もっとも賢い投資家はマーケットの上下で気分を左右されてはいけないはずです。マーケットが上がったら喜んで、下がっても事実だけを受け止め自分の感情を支配できるようにと願います。
2008年10月02日
バイオレーション
妻: 「昨日車を軽くぶつけちゃったの。友達に話したら、私は今年厄年だから、厄払いした方が良いって言われた。愛宕神社で5000円でやってるんだって。」
僕: 「もったいない。俺が祈ってやるから。」
妻: 「厄が付いちゃうんじゃない?ほら、人間にはバイオレーションがあるって言うでしょ」
僕: 「・・・」
妻: 「今バイオレーションの下の方だと思うのよね。」
僕: 「バイオリズムだろ!」
